【建築基準法と消防法】内装制限の違いをわかりやすく解説

店舗や共同住宅を設計・改修する際に必ず確認すべき「内装制限」。特に「建築基準法」と「消防法」で求められる内容には明確な違いがあります。知らずに施工すると違反となるケースもあるため、事前の理解が欠かせません。

本記事では、「消防法における内装制限と床材の関係」や、「共同住宅に適用される消防法上の内装制限」といった具体的なテーマに着目しながら、法令ごとの内装制限の違いや、それが設計・施工といった実務にどのような影響を与えるのかをわかりやすく解説します。

建築基準法と消防法の内装制限とは

建築物の安全性を担保するため、日本では「建築基準法」と「消防法」の2つの法律に基づき、建物内部の仕上げ材に制限が設けられています。これを「内装制限」と呼びます。

建築基準法における内装制限は、火災が発生した際の避難経路の安全性確保を目的としています。一方、消防法の内装制限は、火災の発生・延焼防止を主眼に置いた規制です。似ているようで目的や適用範囲に明確な違いがあるため、両方を混同してしまうと大きなトラブルに発展しかねません。

まず建築基準法と消防法それぞれの目的と、内装制限の設定根拠を整理しましょう。

建築基準法の目的
火災時の避難経路確保

初期段階での人的被害の軽減

内装制限により、壁や天井が炎で急速に延焼することを抑え、建物利用者が安全に避難できる時間を確保することが狙いです。

消防法の目的
火災の予防と拡大の抑制

初期消火活動の円滑化

人命救助と本格消火の実施を可能にする設計

消防法では、天井・壁だけでなく床も含めた内装全体の燃えにくさを重視しており、建築基準法よりも規制範囲が広いのが特徴です。

消防法における内装制限は、しばしば「床は対象外」と認識されがちですが、実際には壁・天井に面する床の一部が制限対象となる場合があります。

消防法では、以下のような考え方を採用しています。

壁面と接する床部分には延焼が及ぶ可能性があるため、燃えにくい仕上げ材の選定が求められるケースがある。

火気使用室や無窓居室など、特定の危険性が高い場所では、内装全体の安全性が求められます。

ただし、原則として消防法の内装制限は壁・天井の仕上げ材が中心です。床そのものへの直接的な制限は少ないですが、間接的に求められる場合がある点には注意が必要です。

「建築基準法消防法内装制限違い」というテーマで最も混同されやすいポイントを、以下に整理します。