不動産売却の確定申告と税理士費用の実態

不動産を売却すると、その利益によっては確定申告が必要になります。しかし、手続きが複雑なため税理士への依頼を検討される方も多いでしょう。

本記事では、不動産売却に伴う確定申告の基本から、税理士に依頼した場合の費用相場、依頼時の注意点まで詳しく解説します。これから不動産を売却する方が、スムーズかつ納得のいく申告を行えるよう、実践的な情報をお届けします。

不動産売却後に確定申告は必要？

不動産を売却した後には、譲渡所得が発生する可能性があり、その場合は確定申告が必要になります。以下のようなケースでは、原則として申告が求められます。

売却益（譲渡所得）がある場合

マイホームを売却して、特例を使って非課税にしたい場合

譲渡損失の繰越控除を利用したい場合

不動産売却の申告は、給与所得などの一般的な申告と比べて複雑で、計算や添付書類も多岐にわたります。

確定申告の前に、「譲渡所得」という言葉の意味を理解しておく必要があります。

譲渡所得とは、
売却金額 ?（取得費＋譲渡費用）＝譲渡所得
という計算式で算出される利益のことです。

取得費は、購入時の価格や登記費用など、物件を手に入れるためにかかった金額。譲渡費用は、仲介手数料や印紙代など売却時にかかった費用を指します。

この譲渡所得に対して所得税と住民税が課されます。

不動産売却に関する申告では、次のような書類を収集・作成する必要があります。

売買契約書（購入・売却両方）

登記事項証明書

仲介手数料の領収書

固定資産税清算書

減価償却の明細（該当物件のみ）

これらの情報を基に、譲渡所得の計算や申告書の作成を行うことになりますが、一つでも誤りがあると過少申告加算税や延滞税の対象になりかねません。

そのため、正確性を重視したい方は税理士への依頼を検討することが多くなっています。

確定申告を税理士に依頼する主なメリットは以下の通りです。

複雑な計算や申告書作成を任せられる

税制の特例や控除を最大限に活用できる

書類の不備やミスを防げる

時間と精神的な負担を軽減できる

特に不動産の売却が初めての方や、書類管理が苦手な方にとっては、プロに任せることで安心感が得られます。

気になる税理士費用ですが、実際には次のような価格帯が一般的です。

実際の金額は、売却額の規模や内容、書類の量などに応じて変動します。無料見積りをしてくれる事務所も多いため、事前確認は必須です。